東日本大震災・原発事故
原発賠償
1. 原発被害でお困りの企業･個人事業主の皆様へ
目黒･白金法律事務所は、東電原発事故の損害賠償について集中的に取り組んでいます。
・原発事故の風評被害について請求できるか聞きたい
・請求できるはずの金額をきちんと請求したい
・東京電力が賠償を不当に拒んでいる
など原発事故でお困りの企業･個人事業主の方は、当事務所の弁護士へご相談下さい。
☎03-6455-7908
受付時間 10時～18時（平日）
相談時間 10時～21時（夜間や土日のご相談も可能）
2. 原発賠償金とは
原発賠償金とは、原発事故により損害を被った会社や個人が、東京電力から受け取れる賠償金のことです。
地域や業種による限定はありません。
原発事故による影響が原因であれば、地域は福島県･東北地方に限られず、北海道･関東･関西･九州など日本全国が対象です。
業種も、漁業･農林水産業･食品はもちろんのこと、ホテル旅館･観光業･サービス業･製造業など幅広い業種が対象となり得ます。
3. 弁護士に依頼するメリット
①適正な賠償金を受け取れる
弁護士が、専門的に事案を分析した上で、依頼者に有利な点を東電側にきっちりと伝えます。これにより、依頼者は、適正な賠償金を受け取ることができます。
原発賠償金は、再建や復興のための大切なお金ですので、ぜひ正しい金額を受け取っていただきたいと思います。
②手続を弁護士に任せることができる
弁護士が代理人として依頼者に代わって請求手続を進めますで、依頼者は手続の負担から解放されます。
もちろん、進行状況は弁護士がご依頼者へ随時ご報告いたします。
4. 目黒･白金法律事務所が選ばれる理由
①豊富な経験と高い専門性
目黒･白金法律事務所では、これまでに多くの損害賠償に関する業務経験を有しています。また、原子力損害賠償･廃炉等支援機構の相談委員経験がある弁護士も在席しています。これらの豊富な経験と高い専門性から、的確な対応が可能です。
②相談料0円･着手金0円の完全成功報酬制
ご相談とご依頼時には弁護士費用をいただきません。賠償金を受け取ったときに、報酬金をいただきます。
③即日相談・夜間相談・土日相談いずれも可能
ご相談の日時は、できる限りご希望に沿って調整いたします。
④全国どこでも対応
日本全国の皆様からのお問合せをお受けしております。
出張相談も可能です（交通費など実費のみ戴きます）。
5. 弁護士費用【完全成功報酬制】
相談料 無料
着手金 無料
報酬金 損害賠償金の15％
実費 郵便代など実額
※当事務所では、企業や個人事業主の原発損害については、相談料0円・着手金0円の完全成功報酬制を採用しております。ご相談やご依頼時には弁護士費用を一切いただきません。復興支援、お一人でも多くの方のお力になれるように、との思いからです。
※東京電力から弁護士費用分を受領した場合には、報酬金として別途頂戴します。上記は依頼者の負担部分となります。
※上記は、法人からご依頼を受けて原発ADRを行う際の費用です。個人事業主からご依頼を受けて営業損害を賠償する場合も同様です。
※消費税別
6. お問合せから解決までの流れ
①お問合せ・法律相談
お電話にてお気軽にお問合せください。相談料は無料です。
電話03-6455-7908
弁護士が直接対応しますので、まずはお電話口でご相談いただいても結構です。請求ができそうかの見込みについても、お問い合わせください。
↓
②正式依頼
ご相談を踏まえ、当事務所へご依頼いただくかをご検討ください。完全成功報酬制ですので、ご依頼時に弁護士費用は必要ありません。
↓
③事案分析・申立書類の作成
弁護士が、聞き取りや決算書などで詳細を確認し、専門的に分析したうえで、申立書類を作成します。基本的に、電話や郵便によるやりとりでも行えます。
↓
④原発ADR
目黒･白金法律事務所では、公的な紛争解決機関である「原子力損害賠償紛争解決センター」へ和解仲介の申立を行い、東京電力に対する請求を行います（原発ADR）。
↓
⑤解決
原発ADRの結果、東京電力との間で合意ができれば解決となります。申立から合意まで約6か月が目安です。原発ADRでは9割の事案が解決に至っております。
7. 必要書類
□決算書類（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、勘定科目内訳明細書）
または青色確定申告書
□月次試算表（または毎月の売上･費用が分かる資料。ない場合は不要）
※これらの書類は2010年分から請求する期分までをご用意ください。
※詳細は、お電話や打合せの際にご説明いたします。他にも必要な書類があれば、お伝えいたします。
8. お問合せ・ご相談のご予約
原発事故の損害賠償は、目黒･白金法律事務所にお問合せください。
お気軽にお電話くださいませ。
☎03-6455-7908
受付時間 10時～18時（平日）
相談時間 10時～21時（夜間や土日のご相談も可能）
日本全国からのご相談をお受けしております。
弁護士が直接対応しますので、まずはお電話口でご相談いただいても結構です。
9. 事務所案内
目黒･白金法律事務所
東京都港区白金台3丁目19番3号アイテクノビル6階
電話 03-6455-7908／FAX 03-6455-7909
JR山手線「目黒駅」東口徒歩5分
地図はこちら
弁護士 小西 徹
弁護士 伊伏 康典
※弁護士名をクリックすると、プロフィールをご覧いただけます。
見やすく分かりやすい専門サイトも作成しています。
よろしければ、併せてご覧下さい。
目黒･白金法律事務所は、東電原発事故の損害賠償について集中的に取り組んでいます。
・原発事故の風評被害について請求できるか聞きたい
・請求できるはずの金額をきちんと請求したい
・東京電力が賠償を不当に拒んでいる
など原発事故でお困りの企業･個人事業主の方は、当事務所の弁護士へご相談下さい。
☎03-6455-7908
受付時間 10時～18時（平日）
相談時間 10時～21時（夜間や土日のご相談も可能）
2. 原発賠償金とは
原発賠償金とは、原発事故により損害を被った会社や個人が、東京電力から受け取れる賠償金のことです。
地域や業種による限定はありません。
原発事故による影響が原因であれば、地域は福島県･東北地方に限られず、北海道･関東･関西･九州など日本全国が対象です。
業種も、漁業･農林水産業･食品はもちろんのこと、ホテル旅館･観光業･サービス業･製造業など幅広い業種が対象となり得ます。
3. 弁護士に依頼するメリット
①適正な賠償金を受け取れる
弁護士が、専門的に事案を分析した上で、依頼者に有利な点を東電側にきっちりと伝えます。これにより、依頼者は、適正な賠償金を受け取ることができます。
原発賠償金は、再建や復興のための大切なお金ですので、ぜひ正しい金額を受け取っていただきたいと思います。
②手続を弁護士に任せることができる
弁護士が代理人として依頼者に代わって請求手続を進めますで、依頼者は手続の負担から解放されます。
もちろん、進行状況は弁護士がご依頼者へ随時ご報告いたします。
4. 目黒･白金法律事務所が選ばれる理由
①豊富な経験と高い専門性
目黒･白金法律事務所では、これまでに多くの損害賠償に関する業務経験を有しています。また、原子力損害賠償･廃炉等支援機構の相談委員経験がある弁護士も在席しています。これらの豊富な経験と高い専門性から、的確な対応が可能です。
②相談料0円･着手金0円の完全成功報酬制
ご相談とご依頼時には弁護士費用をいただきません。賠償金を受け取ったときに、報酬金をいただきます。
③即日相談・夜間相談・土日相談いずれも可能
ご相談の日時は、できる限りご希望に沿って調整いたします。
④全国どこでも対応
日本全国の皆様からのお問合せをお受けしております。
出張相談も可能です（交通費など実費のみ戴きます）。
5. 弁護士費用【完全成功報酬制】
相談料 無料
着手金 無料
報酬金 損害賠償金の15％
実費 郵便代など実額
※当事務所では、企業や個人事業主の原発損害については、相談料0円・着手金0円の完全成功報酬制を採用しております。ご相談やご依頼時には弁護士費用を一切いただきません。復興支援、お一人でも多くの方のお力になれるように、との思いからです。
※東京電力から弁護士費用分を受領した場合には、報酬金として別途頂戴します。上記は依頼者の負担部分となります。
※上記は、法人からご依頼を受けて原発ADRを行う際の費用です。個人事業主からご依頼を受けて営業損害を賠償する場合も同様です。
※消費税別
6. お問合せから解決までの流れ
①お問合せ・法律相談
お電話にてお気軽にお問合せください。相談料は無料です。
電話03-6455-7908
弁護士が直接対応しますので、まずはお電話口でご相談いただいても結構です。請求ができそうかの見込みについても、お問い合わせください。
↓
②正式依頼
ご相談を踏まえ、当事務所へご依頼いただくかをご検討ください。完全成功報酬制ですので、ご依頼時に弁護士費用は必要ありません。
↓
③事案分析・申立書類の作成
弁護士が、聞き取りや決算書などで詳細を確認し、専門的に分析したうえで、申立書類を作成します。基本的に、電話や郵便によるやりとりでも行えます。
↓
④原発ADR
目黒･白金法律事務所では、公的な紛争解決機関である「原子力損害賠償紛争解決センター」へ和解仲介の申立を行い、東京電力に対する請求を行います（原発ADR）。
↓
⑤解決
原発ADRの結果、東京電力との間で合意ができれば解決となります。申立から合意まで約6か月が目安です。原発ADRでは9割の事案が解決に至っております。
7. 必要書類
□決算書類（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、勘定科目内訳明細書）
または青色確定申告書
□月次試算表（または毎月の売上･費用が分かる資料。ない場合は不要）
※これらの書類は2010年分から請求する期分までをご用意ください。
※詳細は、お電話や打合せの際にご説明いたします。他にも必要な書類があれば、お伝えいたします。
8. お問合せ・ご相談のご予約
原発事故の損害賠償は、目黒･白金法律事務所にお問合せください。
お気軽にお電話くださいませ。
☎03-6455-7908
受付時間 10時～18時（平日）
相談時間 10時～21時（夜間や土日のご相談も可能）
日本全国からのご相談をお受けしております。
弁護士が直接対応しますので、まずはお電話口でご相談いただいても結構です。
9. 事務所案内
目黒･白金法律事務所
東京都港区白金台3丁目19番3号アイテクノビル6階
電話 03-6455-7908／FAX 03-6455-7909
JR山手線「目黒駅」東口徒歩5分
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弁護士 小西 徹
弁護士 伊伏 康典
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